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  1. 2011.03.10「未承認の再生・細胞治療に注意を」

3月 1日・2日京王プラザホテル(東京・新宿)で開催された日本再生医療学会会期中に「2011年再生医療学会声明文」で発表された再生医療に関する規制緩和の成果と、今後の課題についての記者会見が行われた。

この会見では、3月 1日に発表された「2011年再生医療学会声明文」が日本再生医療学会の岡野光夫理事長(東京女子医科大学先端生命医科学研究所所長・教授)により発表された。声明文には、臨床研究や確認申請等の規制緩和成果の報告、再生医療製品の承認審査において専門家の関与や期間の限定等の要望、細胞培養技術者や審査側へ学会から最新知識の提供といった学会としての取り組みが挙げられている。

再生医療は難治性疾患の治療法確立など今後さまざまな可能性を秘めているが、安全性等の課題が残っている。安全性のある科学的根拠のあるものは推進し、科学的根拠のないものは止めていく方向だと語り、未承認の再生・細胞治療に主体的に関与しないこと、厚生労働省の「ヒト幹細胞を用いる臨床研究指針」と薬事法など法令やガイドラインにそって治験を行うことを求めた勧告文を会員に送付したと発表した。

近年、再生医療の発展は目覚ましいものがあり、2010年は ES細胞や iPS細胞といったヒト幹細胞の臨床研究が認められたが、不適切な幹細胞治療により医療事故が発生している。会見中韓国で作製された幹細胞を、中国や日本の医師が輸入して患者に幹細胞を注入し死亡した「nature」の記事が紹介された。日本では企業が幹細胞治療ビジネスを行うことは政府の承認を得なければならないが、日本の医師が治療のために海外から幹細胞を輸入するのには承認がいらないという。

幹細胞治療を考えている患者と家族に対し、治療を実施する医療機関が公的機関から承認されているか、または臨床研究や治験の承認等を受けているのかを確認すること、国際幹細胞学会(ISSCR)が作成した「幹細胞治療について患者ハンドブック」を一読することを学会では奨めている。

(創傷治癒センター 事務局)

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